ニュージーランドがWork to Residence Visaを2021年に廃止することの移民と企業への影響を考える
Work to Residence Visa の廃止
奥さんから最近教えてもらって大変驚いたことがあります。それは、この記事のタイトルでもある「Work to Residence Visa」の廃止。
ニュージーランド移民局は2021年にこのビザを廃止すると、既に2019年に発表していたそうです。この変更は、永住権取得を目指しているニュージーランドで働いている移民、将来の永住権取得を目指してニュージーランドに来ることを考えている人達にとってあまりにもインパクトが大きすぎます。
移民とローカル企業への影響
今までポピュラーだった『Work to Residence Work Visa を取得して2年後にResidence Visaを申請』というパターンが2021年からは廃止に。
このカテゴリーでの申請はSkilled Migrant Category（以下SMC）での申請とは違って『2年間働けば、年収の制限が無くResidece Visaが申請できる』ことが最大のメリット（だったはず）なので、年収が高くなくても人手不足の職種であれば永住権を取得できる可能性があったんですよね。
特にインパクトが大きいのはジャパレス（日本食レストラン）じゃないかなぁ。多くのジャパレスがこの方法で労働ビザから永住権までのサポートをして日本からの人材を受け入れることができていたけれど、今後は永住権に相応しい年収を用意する必要があるのでかなり厳しくなりそう。今後はウェイティングスタッフやキッチンハンドはワーホリを雇って、シェフは基本的にローカルまたは永住権保持者を雇うことになっていくのかな。
ジャパレスだけでなく、多くの企業がビザサポートが必要な移民を雇うことに消極的になっていくのかもしれない。移民を積極的に雇いたい企業もあるんだけど、そこも現実的に移民を雇う（労働ビザをサポートする）ことが難しくなって、ローカルの人材を雇う方向にシフトしているという話を聞きます。国としてはコロナウイルスの影響もあって、国民の失業率を下げたい思惑もあるんだろうけど。うーん、（我が家が申請中の居住ビザも含めて）どうなることやら。
参考サイト
下記リンクが、労働ビザの変更に関する情報が載っている移民局のサイトです。
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